空気調和・衛生工学会北信越支部について
支部長挨拶

桃井 良尚
令和4年度及び5年度(第53期、54期)の北信越支部長を務めさせて頂きます福井大学の桃井良尚です。本部の支部担当理事としては第96期、97期を担当させていただきます。
2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、国民生活や経済に大きな影響を及ぼしました。その中で、これまで当たり前と思われていたことが当たり前ではなくなり、新たな考え方や価値に気付かされたことは前向きに捉えるべきことと思われます。これからの「アフターコロナ」の社会では、「withコロナ」で良かったことについては引き続き取り入れられ、教訓を生かしたより良い社会になっていくと期待されます。新型コロナウイルス感染症は空気調和・衛生設備分野に大きく関わる問題でありながら、感染制御に対して決定的な対策をなかなか取ることができず、忸怩たる思いがありました。おそらく、これから十分な検証がなされ、次の感染症に備えることが我々に課せられた重要な使命であると思われます。エアロゾルの挙動、換気効率や感染リスクに基づく換気計画・設計指針など、より高度な技術が必要になってくるでしょう。後に振り返ってみれば、オイルショックや東日本大震災のように、このコロナウイルス感染症は建築設備に関して時代の大きな転換期になるのかもしれません。
一方で世界は、2030年度の温室効果ガス削減目標、さらには2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、待った無しの状況です。日本は欧州に比べて、再生可能エネルギーの割合が低く、エネルギー自給率が10%程度に留まっています。ロシアによるウクライナ侵攻によって、化石燃料の国際的な価格高騰に直面し、エネルギー安全保障上の危機意識が高まっており、安定的なエネルギー供給を確保するために資源・燃料政策の見直しが必要になってきています。化石燃料に恵まれない日本では、気候変動対応とエネルギー自立のため、自然エネルギー利用とエネルギー効率化を柱とした脱化石燃料をより一層加速していかないといけません。また、日本において近年頻発する自然災害による経済損失は膨大であり、災害多発国である日本では建築計画・設備におけるBCP(事業継続計画)への対応が必須になってきています。今後、地域経済循環や災害時のレジリエンスを考えると、多様な地域でのローカルなエネルギー利用(小規模分散型)が基本になってくると言われています。これは、言い換えると、地域特性に応じたエネルギー戦略で地域産業を持続的に発展させながら、脱炭素を目指すという非常に難しい課題です。
2024年には、北陸新幹線が敦賀まで延伸し、北信越の各県がより近付くことになります。北信越の地域性や気候の特徴を考慮した建築における省エネルギー・エネルギー効率化のため、北信越地域が一丸となって考えていく必要があると思います。そのため、当学会は学術団体として、これまで以上に、会員の皆様に最新の知識と技術習得のため必要な情報を広く速やかに提供し、情報共有のための会員交流に務めていかければならないと考えております。また、最新設備や運用技術・実績など優れた業績に対して顕彰し、それらの技術が多くの建物に波及していくことを願っております。支部会員の皆様におかれましては、北信越支部の発展のため、今後ともご協力とご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。
2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、国民生活や経済に大きな影響を及ぼしました。その中で、これまで当たり前と思われていたことが当たり前ではなくなり、新たな考え方や価値に気付かされたことは前向きに捉えるべきことと思われます。これからの「アフターコロナ」の社会では、「withコロナ」で良かったことについては引き続き取り入れられ、教訓を生かしたより良い社会になっていくと期待されます。新型コロナウイルス感染症は空気調和・衛生設備分野に大きく関わる問題でありながら、感染制御に対して決定的な対策をなかなか取ることができず、忸怩たる思いがありました。おそらく、これから十分な検証がなされ、次の感染症に備えることが我々に課せられた重要な使命であると思われます。エアロゾルの挙動、換気効率や感染リスクに基づく換気計画・設計指針など、より高度な技術が必要になってくるでしょう。後に振り返ってみれば、オイルショックや東日本大震災のように、このコロナウイルス感染症は建築設備に関して時代の大きな転換期になるのかもしれません。
一方で世界は、2030年度の温室効果ガス削減目標、さらには2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、待った無しの状況です。日本は欧州に比べて、再生可能エネルギーの割合が低く、エネルギー自給率が10%程度に留まっています。ロシアによるウクライナ侵攻によって、化石燃料の国際的な価格高騰に直面し、エネルギー安全保障上の危機意識が高まっており、安定的なエネルギー供給を確保するために資源・燃料政策の見直しが必要になってきています。化石燃料に恵まれない日本では、気候変動対応とエネルギー自立のため、自然エネルギー利用とエネルギー効率化を柱とした脱化石燃料をより一層加速していかないといけません。また、日本において近年頻発する自然災害による経済損失は膨大であり、災害多発国である日本では建築計画・設備におけるBCP(事業継続計画)への対応が必須になってきています。今後、地域経済循環や災害時のレジリエンスを考えると、多様な地域でのローカルなエネルギー利用(小規模分散型)が基本になってくると言われています。これは、言い換えると、地域特性に応じたエネルギー戦略で地域産業を持続的に発展させながら、脱炭素を目指すという非常に難しい課題です。
2024年には、北陸新幹線が敦賀まで延伸し、北信越の各県がより近付くことになります。北信越の地域性や気候の特徴を考慮した建築における省エネルギー・エネルギー効率化のため、北信越地域が一丸となって考えていく必要があると思います。そのため、当学会は学術団体として、これまで以上に、会員の皆様に最新の知識と技術習得のため必要な情報を広く速やかに提供し、情報共有のための会員交流に務めていかければならないと考えております。また、最新設備や運用技術・実績など優れた業績に対して顕彰し、それらの技術が多くの建物に波及していくことを願っております。支部会員の皆様におかれましては、北信越支部の発展のため、今後ともご協力とご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。
2022年7月
福井大学 学術研究院工学系部門 准教授・博士(工学) 桃井 良尚
沿革
- 1917(大正6)年
- 「暖房冷蔵協会」として創立。
- 1924(大正13)年
- 「衛生工学展覧会」開催
- 1927(昭和2)年
- 商工省(現経済産業省)より法人認可を受け「社団法人衛生工業協会」に改称
- 1932(昭和7)年
- 「社団法人衛生工業協会」創立15周年記念式典開催
- 1942(昭和17)年
- 「社団法人衛生工業協会」創立25周年記念式典開催
- 1949(昭和24)年
- 「日本管工事業協会」と連名で、国会衆参両議院議長、建設大臣(現国土交通大臣)宛に、建築士法施工に関する設備技術者の業務の法制化に対する請願書提出。
- 1950(昭和25)年
- 建築士法制定。それには建築設備技術者に対する規定は見当たらない。
- 1952(昭和27)年
- 「設備士」制度の検討を開始。
- 1953(昭和28)年
- 「社団法人衛生工業協会」創立35周年記念式典開催
- 1955(昭和30)年
- 「設備士資格検定試験制度」制定される。
- 1956(昭和31)年
- 第一回設備士資格検定試験実施
- 1958(昭和33)年
- 「設備士会」発足
- 1962(昭和37)年
- 通商産業省(現経済産業省)より文部大臣專管法人に移管。
「社団法人空気調和・衛生工学会」に改組
- 1963(昭和38)年
- 近畿支部設立
- 1965(昭和40)年
- 九州支部。北海道支部設立。
- 1966(昭和41)年4月
- 「設備士会信越北陸支部設立趣意書」を本部宛に10名の発起人により提出。
- 1966(昭和41)年7月
- 空気調和・衛生工学会設備士会信越北陸支部設立。
設立時の各県設備士会員数[長野県:21名]、[石川県:15名]、[新潟県:8名]、[富山県:6名]、[福井県:4名]
昭和47年当時の建設業標準労務費
大工(1500円)、とび職(1350円)、土工(950円)、軽作業人夫(800円)、鉄筋工(1400円)、左官・石工(1500円)、塗装工(1150円)
- 1968(昭和43)年
- 社団法人空気調和・衛生工学会北信越支部設立の機運が高まり、設立準備委員選任。
- 1970(昭和45)年1月
- 設立準備委員会により支部規則、その他文書作成に着手。
- 1970(昭和45)年6月
- 北信越支部規則最終案提出。
- 1970(昭和45)年8月
- 設立が認証され北信越支部創立。
北信越支部設立総会 (8月29日(土))新潟県直江津市(現上越市)わくら楼にて開催
設備士会員数(138名)
長野県(48名)、新潟県(24名)、富山県(17名)、石川県(38名)、富山県(11名)
- 1987(昭和58)年
- 建築士法改正による建築設備士資格者制度が創設される。
- 1989(昭和62)年
- 「日本建築設備士協会」を「日本空調衛生設備士協会」に名称変更。
- 1993(平成1)年
- 「日本空調衛生設備士協会」を解散、同時に「社団法人建築設備技術者協会」が発足。
- 2001(平成13)年
- 空調衛生工学会活性化実施計画策定。
- 2002(平成14)年
- 学会設備士は2年以上の実務経験で建築設備士受験資格が得られる。
- 2003(平成15)年
- 技術フェロー制度設置
- 2004(平成16)年
- 北信越支部設立35周年記念総会(5月21日)長野市メルパルク長野郵便貯金会館
中越地震(10月23日 17:56)M6.8
- 2007(平成19)年
- 創立90周年記念式典
能登半島地震(3月25日 9:41)M6.9
中越沖地震(7月16日 10:13)M6.8
- 2011(平成24)年
- 東北太平洋沖地震(3月11日 14:46)M9.0
- 2012(平成24)年
- 公益社団法人 空気調和・衛生工学会の認定を受け移行する(4月1日)
- 2013(平成25)年
- 東北支部40周年記念式典
近畿支部50周年記念式典
- 2014(平成26)年
- 九州支部50周年記念式典
北海道支部50周年記念式典
- 2015(平成27)年
- 北信越支部45周年記念式典
- 2016(平成28)年
- 熊本地震に関する支援対策本部設置(4月16日)
- 2017(平成29)年
- 新事務所へ移転(東京都新宿区神楽坂4-8 神楽坂プラザビル4階)、3月6日から業務開始
中部支部50周年記念式典
100周年記念式典・記念祝賀会(12月1日、明治記念館)
- 2018(平成30)年
- 北信越支部ホームページリニューアル
- 2020(令和2)年
- 北信越支部設立50周年
会員数
2022年3月31日現在
個人
- 正会員
- 541名
- 名誉会員
- 2名
- 特別会員
- 1名
- 学生会員
- 25名
- 小計
- 569名
法人
- 賛助会員
- 15社
合計
- 584名
運営委員
2022年度(◎は各県代表、敬称略、順不同)
- 支部長
- 桃井良尚(福井)
(本部理事兼務)
- 副支部長
- 垂水弘夫(石川)
◎中川勝弘(新潟)
◎佐々木龍二(福井)
- 総務幹事
- ◎松本幸保(長野)
土井信博(石川)
坂口淳(新潟)
内藤祐輔(福井)
- 事業幹事
- ◎鈴木啓泰(石川)
堀祐治(富山)
高根裕貴(長野)
高一哉(富山)
- 会計幹事
- ◎花岡 秀樹(富山)
田村 巌(新潟)
高村 秀紀(長野)
- 学術委員会(委員長)
- 坂口 淳(新潟)
- 学術委員会(委員)
- 堀祐 治(富山)
高村 秀紀(長野)
円井 基史(石川)
桃井 良尚'(福井)
- 名誉会員
- 村島 外三雄(石川)
西村 豊治(富山)
- 特別会員
- 浅野 良晴(長野)
賛助会員
2022年度
等級
会社支店
住所
4
(株)エーシーエ設計
〒381-0012
長野県長野市柳原2360-4
長野県長野市柳原2360-4
4
研冷工業(株)
〒950-0952
新潟県新潟市中央区親松138-21
新潟県新潟市中央区親松138-21
4
(株)興和
〒950-8565
新潟県新潟市中央区新光町6-1
新潟県新潟市中央区新光町6-1
4
(株)コロナ
〒955-8510
新潟県三条市東新保7-7
新潟県三条市東新保7-7
4
(株)サプラ
〒939-8214
富山県富山市黒崎341-14
富山県富山市黒崎341-14
4
昌和管工(株)
〒920-0001
石川県金沢市千木町ル8-1
石川県金沢市千木町ル8-1
4
清水建設(株)北陸支店
〒920-0863
石川県玉川町5-15
石川県玉川町5-15
4
大成建設(株)北信越支店
〒950-8585
新潟県新潟市中央区八千代1-4-16
新潟県新潟市中央区八千代1-4-16
4
(株)拓越
〒948-0003
新潟県十日町市新座甲403-55
新潟県十日町市新座甲403-55
4
ダイダン(株)新潟支店
〒950-0088
新潟県新潟市万代2-4-3
新潟県新潟市万代2-4-3
4
長野都市ガス(株)
〒380-0813
長野県長野市鶴賀1017
長野県長野市鶴賀1017
4
北陸電力(株)
〒930-8686
富山県富山市牛島町15-1
富山県富山市牛島町15-1
4
三谷産業(株)
〒920-0863
石川県金沢市玉川町1-5
石川県金沢市玉川町1-5
4
菱機工業(株)
〒921-8526
石川県金沢市御影町10-7
石川県金沢市御影町10-7
4
菱機工業(株)新潟支店
〒950-8740
新潟県新潟市笹口3-7-15
新潟県新潟市笹口3-7-15